失業保険 ガイド

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失業保険を受け取るにはどうすればいいの?

会社を自己都合でやめたり、リストラや倒産などの会社都合でやめた場合、次の就職先が見つかるまで、就職支援金の意味合いのお金を受け取ることができます。
以前は失業保険、今は雇用保険とよばれるものです。
その趣旨と雇用保険を受け取る手続きの流れを見てみましよう。

 

会社をやめて次の会社が見つかるまで、失業保険、今日では雇用保険と呼ばれる給付金を受けることができます。
この雇用保険の給付を受けることを受給と言いますが、受給の手続きを追いながら、雇用保険の趣旨を理解しておきましよう。

 

失業保険は雇用保険と呼ばれ、受給手続きはハローワークで行う

 

失業保険とは、その名称とおり会社を辞めて、次の会社に就職する間にもらえる就職支援金として位置付けられています。
実際には、職が見つかるまでの生活手当てとして利用されているわけですが、制度的な意味としては職を探すための支援金であるということを理解してください。
このため、今日では失業保険とは言わないで雇用保険と言っています。
ここでは、失業保険という名称は使わないで正式な名称である雇用保険という名称で話を進めていきたいと思います。

 

雇用保険の受給は誰もが対象になっている訳ではありません

この雇用保険、会社をやめれば誰でももらえるわけではありません。
雇用保険を受け取るには条件があります。条件が整っているということを前提にして、雇用保険を受け取る手続きの流れを見てみます。
雇用保険の受給手続きは、ハローワークが窓口になります。
ただ、最近はハローワークでも求人検索がだけのハローワークもありますので、雇用保険受給手続きをしてくれるハローワークなのかを確認するようにしてください。
ハローワークをキーワードにネットで検索すれば、どこのハローワークが手続き窓口になるのか分かりますので、必ず事前にチェックしておくとよいでしよう。

 

受給手続きで必要な書類

窓口に持参する必要な書類は、会社を辞めたときに会社からもらう離職票、雇用保険被保険者証、住所や年齢が確認できる官公庁発行の証明書で、これは運転免許証や住民票、健康保険証のことです。
タテ3センチ、ヨコ2・5センチの写真2枚、印鑑、本人名義の銀行預金通帳の6点です。
窓口で受給資格の条件があるのか審査され、その後、説明会に出席して、ここで雇用保険の受給のための雇用保険受給資格者証などの書面が交付されます。

 

必ず説明会には出席しましよう

この後は、毎月一回の割合で指定される失業認定日にハローワークに行って、受給認定が行われ、一定の給付金が銀行口座に振り込まれることになります。
以上が、雇用保険受給の手続きの概要ですが、この手続きの中で特に注意してほしいのは、指定される説明会に必ず出席しないといけないことです。
この説明会に出席しないと、受給が遅れます。どうしても出席できない場合は、事前に窓口の担当者に言っておくようにしてください。

失業保険を受給する期間はどれぐらい?

加入期間や年齢、やめる経緯によって異なる受給期間

 

失業保険、つまり雇用保険ですね。この雇用保険の受け取る期間を受給期間と言います。
受給期間は、まず雇用保険の加入期間によって変わってきますし、自己都合でやめたのか会社都合なのか、会社が倒産して失業したのか、という会社をやめるに至った経緯によっても変わってきます。
また、身体や精神に障害がある就職困難者や65歳以上の高齢者かどうか、さらに年齢によっても変わってきます。
以下では、それぞれのケースに応じて雇用保険が受け取れる期間を見ていくことにしましよう。

 

一般受給資格者は最長150日、特定受給資格者は330日です

まず一般受給資格者と呼ばれる自己都合や定年退職で会社をやめた方です。
年齢は65歳未満一律で年齢による違いはありません。
後は雇用保険に加入していた期間によって違ってきます。
加入期間が10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。
リストラや倒産などの会社都合でやめた場合は特定受給資格者または特定理由離職者と呼ばれます。
これらの方は年齢によって、また加入期間によって変わってきます。
加入期間が1年未満なら年齢に関わらず90日です。
その後5年ごとに変わってきます。
最長は、45歳以上60歳未満で加入期間が20年以上で330日になります。

 

就職困難者は最長360日まで受給されます

身体や精神に障害を抱える就職困難者の場合は、65歳未満で加入期間が1年未満の方で150日、加入期間1年以上で45歳未満の方は300日、45歳以上65歳未満の方で360日になります。
65歳以上の高齢者の場合は、1年未満の加入期間で30日、1年以上の加入期間で50日になっています。
以上、それぞれの受給期間を見てきましたが、特に注意しておいていただきたいのは、リストラや倒産で失業した特定受給資格者または特定理由離職者の方です。
ハローワークの雇用保険窓口で、受給期間をしっかりと確認しておいてください。

失業保険を受給のに何か資格は必要ですか?

受給するには加入と加入期間の要件を満たす必要があります

 

今日では失業保険とは言わずに雇用保険と言っています。
この雇用保険を受け取るには受給資格が必要で、誰でも会社をやめればもらえるというものではありません。
この受給資格というのは、雇用保険に加入していること、さらにその加入期間が要件になります。
自己都合で会社をやめた方は、やめる前の2年間で12ヶ月以上であること、月当たり11日の就労実体があることが必要です。
またリストラや倒産などの会社都合でやめた方は、やめる前の1年間に月当たり11日の就労実体が6ヶ月以上あることが必要で、そしていずれも失業の状態にあることが必要になります。

 

自己都合の場合

まず、雇用保険は会社が加入しますので、給料から雇用保険料を給料から引かれることになりますので、会社員の場合は自分自身で雇用保険の加入手続きをする必要はありません。
事務的なことはすべて会社が行うことになります。
さらに、加入期間についても自己都合の場合で会社をやめる場合は、直近2年間で12ヶ月以上と規定されています。
この12ヶ月以上は、一つの会社でなくても大丈夫です。
例えば、2年間で2回転職して、一つの会社で12ヶ月以上加入していなくても、二つの会社の合算で加入期間が12ヶ月以上ならオーケーということです。
会社都合でやめた場合や65歳の高齢者の場合は、要件が多少異なりますので、確認しておきましよう。

 

積極的に就職しようという意識も受給要件の一つです

次に失業状態のあることですが、これは、単に会社をやめて無職というだけでは失業状態になりません。
受給資格の要件である失業状態というのは、就職しようとする積極的な気持ちがあること、いつでも就職できる環境と健康状態にあること、積極的に就職活動を行っているのに、就職できない状態を指します。

 

商売をはじめるなど、就職以外では受給されないケースも

また、気をつけておかなければならないことは、就職せずに自営業など商売をはじめる、収入があるなしに関わらず会社の役員に就いた場合、さらに学業に専念する、就職することが困難な職をこだわり続ける、などの場合は、就職しようとする積極的な気持ちがないと判断されますので、受給資格がありません。
健康面についても病気療養中や妊娠中、うつ病なども、その状態が続いている限り、受給資格がありませんので注意してください。

アルバイトでも失業保険を受け取れますか?

雇用保険はアルバイトやパートも対象になります

 

アルバイトでも失業保険がもらえるのか、ということですが、これはアルバイトでも失業保険、つまり雇用保険に加入できるのか、ということと同じ意味を持ちます。
基本的なことをもう一度確認しておきますね。雇用保険は加入していないと会社を止めても雇用保険をもらうことができません。
ですから、正社員であれ、アルバイトであれ、雇用保険がもらえるか、は雇用保険の加入が絶対条件なのです。

 

事業主は雇用保険適用を拒むことができません

さて、本題のアルバイトの雇用保険についてです。
アルバイトでも雇用保険に加入することができます。
雇用保険加入は会社や事業主が行いますが、アルバイト、正社員問わず1人でも雇い入れした場合、事業主や会社は雇用保険の加入を断ることができないのが原則です。
事業主に雇用保険がないと言われても、雇用保険適用にしてほしいとはっきりと意思表示することが大切です。

 

正社員とは適用要件がことなります

それでは、アルバイトの場合の雇用保険受給要件を見ていきましよう。
雇用保険では正社員を一般被保険者と呼び、アルバイトやパートは、短時間労働被保険者と呼びます。
まず短時間被保険者の要件は、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であること、1年以上引き続き雇用される見込みや予定があること、労働条件が雇用契約書から雇用通知書に明記されていることの3点を満たしていることです。
以上を満たしていると短時間労働被保険者として、雇用保険受給の対象になります。

 

受給するには、月当たり11日の勤務が12ヶ月以上必要

受給の要件は、アルバイトをやめる直近2年間で1ヵ月当たり11日間以上働いた月が、通算して12ヶ月以上あることです。
また失業状態にあることも要件になります。
雇用保険に入ってもすぐにやめてしまったら、雇用保険を受給することができません。
ただ、2年間に雇用保険適用のアルバイトを転々として通算で12ヶ月をクリアすれば、雇用保険の受給対象になります。

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