失業保険 計算

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失業保険の計算法

失業しても、毎月必要なお金は変わりません。
生活費や家賃、携帯電話、ローン…様々な費用を計算すると、心配になってしまうと言う人も多いでしょう。
「失業保険はいったい幾ら貰えるのか?」というのは、とても重大な問題なのです。

 

失業保険の計算法

ハローワークのホームページ等をみると、失業保険の計算法が公開されています。
失業保険で受給できるお金は、「基本手当日額」の50%〜80%(60歳から64歳の場合は45%〜80%)とされています。
(賃金が低い程、この率は高くなります。)

 

「基本手当日額」とは、「離職した日の直前6ヶ月間に毎月決まって支払われた賃金」の合計額を180で割って計算される金額の事です。
年齢帯によって上限があり、毎年8月に見直されますが、現在はこのような金額です(平成23年8月1日現在)。

 

  • 30歳未満…6,455円
  • 30歳以上〜45歳未満…7,170円
  • 45歳以上〜60歳未満…7,890円
  • 60歳以上〜65歳未満…6,777円

 

失業保険の計算法には「6ヶ月間に毎月決まって支払われた月収」とありますが、これには賞与等は含まれません。
パートや派遣で時給計算だった場合は、各月のトータルとして得た報酬を合計しましょう。

 

「失業保険の計算法は分かったけれど、ちょっと面倒くさい」
あるいは、「年金はどうすればいいの」と思う、定年退職後の方もいるかもしれません。
そのような場合は、インターネットで公開されている、シュミレーションページを利用してみるのも一つの方法です。

 

シュミレーションには、誕生日、入社日、退職予定の日、直前6ヶ月の平均的な月収、年金額等を入力します。
生活の一つの目安にしたいときは、ぜひシュミレーションでの計算を活用しましょう。

 

ちなみに、失業保険の書類を提出した後、1〜3週間後に行われる失業保険の説明会に参加すれば、正確な支給額を知ることができます。
ここで渡される「雇用保険受給資格者証」に、失業保険の支給期間と年金日額が記入されているのです。
特に急ぎではない場合は、焦って計算せずに、この時点まで待っても良いかもしれません。

 

会社都合と自己都合では失業保険の計算は異なるの?

失業保険は、会社都合であるか自己都合であるかに関わらず、基本日額の計算法は変わりません。
なぜなら、仕事を辞める前の直近6ヶ月の給与所得額を基本にして計算するためです。

 

しかし、会社都合と自己都合では、給付日数の計算が異なります。

 

会社都合…給付日数から待機の7日をマイナスされる
自己都合…給付日数から「待機の7日+給付制限の90日=97日」がマイナスされる

 

会社都合には特別給付金が無いぶん、給付金と言う形で計算し、プラスしているのです。

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