失業保険 条件

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失業保険をもらうための条件

失業保険は、失業すると必ず貰えるというイメージがあるかも知れません。
しかし、実際は以下のような条件があり、この条件をすべて満たしていないと失業保険を貰う事はできません。

 

[失業保険の条件]

  1. 会社を退職し、雇用保険の被保険者では無くなった場合
  2. 就職する意思と能力があり、積極的な就職活動を行っている場合
  3. 離職日より前の1年間で、雇用保険の加入期間が通算6ヶ月以上ある場合(なお、この場合の1ヶ月とは、1ヶ月あたり14日以上働くとカウントされます。)

 

Bに関しては、転職していた場合は各社の被保険者期間を合算できます。
ただし、前の会社の離職後に失業保険が給付されていた場合や、再就職までの期間が1年を超えていた場合は合算できないので注意しましょう。
パート・アルバイトの人(1週間の労働時間が20時間以上30時間未満のケース)は、3)の条件が少々異なります。
離職日より前の2年間で、雇用保険の加入期間が通算12ヶ月以上(この場合、1ヶ月とは1ヶ月あたり11日以上働くとカウント)あれば、条件に当てはまると認められます。

 

条件さえ満たせば失業保険は受給できる?

以上の条件を満たせば失業保険をハローワークで申請する事ができます。
しかし、審査に当たっては客観的な判断がなされます。
いくら自分で「自分は条件に当てはまります」と主張しても、客観的に「働きたいけれど働けない」という状態が認められなければ、受給できないでしょう。

 

例えば、下記のようなケースでは受給できないと考えられます。

 

  • 申請の時点で就職が内定している場合
  • 自営業の開業をした場合
  • 家業手伝いを始めた場合
  • 大学院・専門学校に通学し、就職の予定が無い場合
  • 就職活動の実体がない場合
  • 会社、団体、組織の役員となった場合
  • 結婚退職で専業主婦となった場合

 

条件を満たしているがすぐに働けない場合は…?

最初に上げた3つの条件のうち、2)については中々難しい所です。
退職後就職したいと言う意思はあるけれど、怪我や病気などやむを得ない事情ですぐには就職できない場合もあるでしょう。
その場合は、引き続き就職できない状態が30日以上続いた翌日から、ハローワークで受給延長の申請ができます。
延長が認められるのは、以下のようなケースです。

 

≪失業保険受給の延長をするための条件≫

  • 妊娠/出産
  • 育児
  • 怪我
  • 病気
  • 病人を介護する為に働けない場合
  • 配偶者の海外赴任に同行する場合
  • 定年退職した後、一時的に求職してから再就職を希望する場合

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