失業保険 日数

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失業保険の給付日数

失業保険は退職したら誰でも給付されると思っていませんか?
給付されるためには、必要な資格・条件を満たしている必要があります。

 

失業保険が給付されるために必要な資格・条件

失業保険が給付される為には、以下の資格・条件が満たされている必要があります。

 

  • 雇用保険に加入していた
  • 退職後すぐに働く事が可能である
  • 求職活動の意思がある

 

以上の条件が満たされていれば、正社員であろうが、パートであろうが失業保険を申請する事ができます。
注意したいのは、1番目の雇用保険の問題です。
パートの人の場合は、個人で勤務時間や契約が違う事があります。
同じパートでも、ある人は雇用保険に加入していたが、ある人は加入していなかったという事もあります。
皆が退職後失業保険の給付を受けているようだから、私も…と思ったら給付が受けられなかった、なんてならないように、できれば事前に雇用保険の有無は確認しておきたいですね。

 

失業保険の給付日数は退職理由等で異なる

失業保険の申請は、退職後ハローワークで手続きする所から始まります。
ここまでは誰しも共通しているのですが、ズバリ気になる事は「給付期間の違い」だと思います。

 

失業保険は、「基本手当日額(一日あたりに貰える額)」×給付日数で計算されます。
基本手当日額の計算法は、退職理由に関わらず、「退職直近6ヶ月の給与の総合計を180で割ったもの×給付率」という共通の計算式で計算されるのですが、給付日数は条件によって「90日〜330日」という開きがあります。
もし仮に同じ基本手当日額だったとしても、90日と330日では、かなり大きな違いになります。

 

給付日数の違いを知る為には、退職理由に着目してみましょう。
自己都合か会社都合かで、給付日数に関係するメリットは異なります。

 

自己都合退職の場合の失業保険給付期間

自己都合退職の場合、失業保険の給付期間は90日〜最大150日と定められています。
しかし、自己都合の場合は90日間の給付制限があるため、すぐには失業保険は受け取れません。
ハローワークで手続きした後、失業を確認する為の「待機期間(7日)」を経て、さらに90日待つ事になります。
この期間は無収入になってしまうので、人によってはかなりハードな生活になってしまうかも知れません。

 

日数の長さは、雇用保険の加入期間に応じて分かれています。
ハローワークで確認できますし、ネットでも計算できるサイトがありますので、日数をセルフチェックしてみると良いでしょう。

 

会社都合退職の場合の失業保険給付期間

会社都合退職の場合、失業保険の給付期間は90日〜最大330日と定められています。
自己都合退職とは異なり、90日の給付制限はありません。
これは、解雇等会社の事情でいきなり仕事を探さねばならない人たちへの救済措置の意味があるからです。
また、会社都合退職の場合は、雇用保険の加入期間だけではなく、年齢的な区分を組み合わせて日数が決まります。
こちらも、ハローワークやネットで確認できるので、日数を自分で調べてみてはいかがでしょうか。

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