失業保険 延長

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失業保険の延長について考える

「失業保険の延長」と聞いた場合、2つの異なるケースが考えられます。
1つは、会社都合で退職した場合の個別延長給付、そしてもう1つは受給期間の延長です。

 

失業保険の延長の2つのケース

(1)個別延長給付
個別延長給付は、以下のような場合に適用されます。

 

  • 会社都合(解雇や倒産等)で失業した場合
  • 派遣社員などで、労働契約が更新されずに失業した場合

 

こういった事情がある方で「退職の時点で45歳未満」「雇用機会が不足している地域と指定されている地域に居住している」「ハローワークで職業経験や知識・技能を鑑みたうえで再就職支援を行う必要があると認められる」という3つの条件のいずれかに当てはまる場合、ハローワークが勘案した上で延長が認められる事があります。

 

原則としては上記の条件を満たした上、失業認定日にきちんと来所し、就職活動も積極的に行っていたにも関わらず就職できなかった場合に、ハローワーク側から期間の延長(延長給付)が認められます。
失業者本人が手続きする必要は無いのですが、この基準は明確に公表されているわけではなく、以上のような条件に当てはまると本人が思っても、必ずしも認められる訳ではありません。
詳しくは、ハローワークに個別に相談してみる必要があるでしょう。

 

(2)受給期間の延長
一般的には、失業保険の延長と言った場合は、この「受給期間の延長」を指します。
原則的には、失業保険の受給期間は「離職の翌日より1年間」と定められています。
その間に、引き続き30日以上働く事ができなかった場合、その日数分だけ受給期間を延長する事が可能です。

 

延長は、最大3年間まで認められます。
働けないことが分かった時点で、速やかに手続きをとりましょう。
また、以下のようなしかるべき条件にあてはまる人のみ、延長を申請できます。

 

≪延長の条件≫

  1. 妊娠
  2. 出産
  3. 3歳未満の幼児を育児している場合
  4. 本人が病気、または怪我の場合
  5. 親族等の介護(6親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族)
  6. 事業主の命により海外勤務する配偶者に同行する場合
  7. 青年海外協力隊など、公的機関が行う海外派遣に参加する場合

 

上記に該当する人は、「働く事ができない期間が30日経過した日の翌日」から1ヶ月以内に、ハローワークで延長の手続きをとります。
退職の理由と延長の理由が同じ場合は、「退職の翌日以降30日経過した日の翌日」から1ヶ月以内に申請が必要です。

 

≪延長手続きの流れ≫
「離職票」「印鑑」「延長理由を確認できる書類(辞令や母子手帳など)」をハローワークに提出します。
郵送での申請、代理人による申請も可能ですが、その場合は本人の委任状が必要です。

 

受給期間の延長を解除するには

失業保険の受給を延長していたけれど、事情が変わって仕事ができる状態になった場合は、解除の手続きをとります。

 

≪解除に必要な書類≫
「離職票」「受給期間延長通知書」「縦3p×横2.5pの顔写真2枚」「現住所が確認できる公的身分証明書(免許証や住民票、住基ネットカード等)」「本人名義の金融機関の通帳」及び母子手帳等、解除の事情が分かる書類(ケースによります)

 

以上の書類をハローワークに持参し、求職申込書に記入・登録手続きをします。
以降の流れは、失業保険を受給する流れと同じです。
なお、再就職が決まった場合は、就職先で雇用保険に加入する事となり、その場合は自動的に解除となるのでハローワークでの手続きは不要です。

 

公共職業訓練による失業保険の延長方法

失業保険の給付期間を延長するためには、公共職業訓練をうけるのも一つの方法です。
公共職業訓練の期間中も雇用保険の基本手当を受ける事ができますし、訓練期間が所定給付日数以上となる場合は、給付期間が延長になるというメリットもあります。

 

ちなみに、自己都合退職の場合は給付制限期間というものがありますが、公的職業訓練に行くと、給付制限が介助され、ただちに給付対象になるのもポイントです。

 

さらに、職業訓練中は受講手当と交通費(通所手当)を、基本日額にプラスして受給できます。
仕事に必要なスキルを学びながら、様々なメリットを受ける事ができるのはありがたいですね。

 

公的職業訓練を受けるには、受講開始の時点で給付日数が残っている事が条件となります。

 

  • 給付日数120日以下の場合>最低1日
  • 給付日数150日     >残り30日以上
  • 給付日数180日以上の場合>残りが3分の1以上

 

ただし、この期間ギリギリに職業訓練校を探すことは難しいと思います。
人気のコースは募集開始と同時に枠が埋まってしまう事もあるので、自分の希望する技能を受けられない事も多々あります。
また、募集のタイミングは多くの場合4月と10月開始ですので、自分の退職のタイミングと合わないケースもあるのです。

 

公的職業訓練を利用した失業保険の延長を考えるときは、退職前から綿密にアンテナを張っておくと良いのではないでしょうか。

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