公務員 失業保険

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公務員には失業保険が無い?

公務員には失業保険が無いと言います。
そうなると自己都合退職は大変なのでは…?と思うかも知れませんが、公務員の場合は失業手当に変わり、一括で退職手当をもらう事ができます。

 

常勤の公務員の退職手当の基準は国家公務員退職手当法に準じており、地方公務員もこれに準じます。
非常勤(期間雇用)の公務員は雇用保険に加入するので、自己都合退職の場合は失業保険を貰えます。
同じ公務員と言っても、雇用の形態でこのような違いがあるのです。

 

公務員の失業保険給付金額を考える

公務員は通常失業保険の給付金額を考える必要はありません。
退職手当は一括でもらえるので、一般の自己都合退職者のようにハローワーク通いをする必要も無いのです。
ただし、一般の基準を適用した失業手当総額を計算した結果、そちらのほうが退職手当より額が多かった場合、差額を補填してもらう事ができます。
この差額の支給を希望する場合は、ハローワークに相談に行く必要があります。

 

退職手当と失業手当はどちらが得?

公務員が一括で貰える退職手当と失業手当、どちらが得かは一概には言えません。
(実際、公務員の退職手当の方が安かった場合、差額が支給される位ですから)
しかし、公務員の退職手当のメリットは、一括で貰える事です。
一般の失業保険(自己都合)では、待機期間+給付制限=97日待った上、4週間毎にハローワークに出頭する手間があります。
まとまったお金が手に入るまでかなり間があるので、失業保険給付まで生活がかなり苦しくなってしまうことも。
これに比べたら、かなり公務員は安定していると言う訳ですね。

 

期間雇用の公務員には失業保険がある

公務員の中には、原則半年を上限とする期間雇用で雇われている人もいます。
こういった方達は雇用保険の対象になりますので、退職後は失業保険を貰えます。
しかし、たまに半年以上継続的に雇用される場合があります。
その場合はいわゆる「正社員」扱いになることが法律で定められています。

 

期間雇用を繰り返し、今自分の雇用の状態がどうなっているか分からない人もいると思います。
普段勤めている分にはさほど問題にならなくとも、退職するとなるとこのあたりが非常に重要になりますので(特に失業保険をもらう場合)機会があったら、所属部署の責任者に、自分の雇用保険の状態、勤務の状態について聞いておく事をおすすめします。

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