失業保険 給付

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失業保険が給付される為の条件

失業保険を貰うには、下記の受給資格(給付される為の条件)を満たす必要があります。

 

  • 離職日より以前の2年間で、雇用保険に満12ヶ月以上加入していること
  • 離職日をさかのぼって1ヶ月ごとに区切った場合、賃金の支払いの基礎となる日数がその1月あたり11日以上ある月が12ヶ月以上あること

 

上記の条件を満たしていた場合は、アルバイトやパートでも失業保険を貰えます。
まれに、会社自体が雇用保険に加入していない場合もあります。
こういった場合は失業保険は給付されませんので、注意が必要です。
退職時にこういった事実が発覚するとショックですので、できれば就職する際には雇用保険の面も確認しておきたいものですね。

 

失業保険の給付期間

失業保険が実際もらえる期間を「給付期間」と呼びますが、これは一体どれ位の長さなのでしょうか?

 

給付期間は、「離職理由」「被保険者期間」「年齢区分」の3つの組み合わせに応じ、90日〜360日という大きな違いがあります。

 

離職理由というのは文字通り退職の理由ですが、「自主退職者」「会社都合の退職者(倒産・解雇)」、「就職困難者(出産等の事由)」で別れています。
自主退職者の場合は「年齢区分」すなわち退職時の年齢に関係なく、被保険者期間の長さのみで給付期間が決まります。
会社都合の場合は、5区分の年齢区分と被保険者期間(1年未満/1年〜5年/5年〜10年/10年〜20年/20年以上〜)の組み合わせで、さらに細かく分類されています。
詳細はハローワークのホームページ等で確認できるので、是非チェックしてみて下さい。

 

失業手当は、「基本手当日額(個々のケースに応じ1日に支給される額)×給付期間」で総額が計算されますので、給付期間を把握する事はとても大事です。

 

失業保険給付の流れ

失業保険をもらうには、離職後に勤めていた会社から「雇用保険被保険者証」と「離職票」を受け取った後、下記の書類とともにハローワークに持参し、期間内に手続きをとります。

 

≪必要書類≫

  • 「官公庁発行の写真付き身分証明書」
  • 「縦3p×横2.5pの写真2枚」
  • 「印鑑」
  • 「本人名義の預金通帳」

 

≪申請できる期間(受給期間)≫
離職した日の翌日から1年間と定められています。

 

受給期間内に手続きをとった後は、以下のような流れとなります。

 

  1. 待機期間を経た後、「雇用保険受給者初回説明会」で「失業認定申告書」「雇用保険受給資格者証」をもらう
  2. ハローワークに指定された「第1回失業認定日」に出席
  3. 失業認定後、5〜7日後に失業保険の第1回振込

 

以降は4週間に1回「失業認定日」に出席、「失業認定申告書」に就職活動の実績(4週間に2回以上/給付制限がある場合は3回)を記入。

 

失業保険が給付される為の具体的な就職活動とは

「失業認定日」に申告書が認可されると、自分の口座に失業保険が振り込まれるのですが、具体的に認められる就職活動の実績とは以下の通りです。

 

  • ハローワークへの求職相談
  • 就職セミナーへの参加
  • 企業への応募
  • 職業訓練への参加
  • 再就職に必要な検定受験

 

ネットで就職情報をチェックしたり、知人に相談する事は就職活動の実績とはならないので注意しましょう。

 

失業保険の給付は延長する事もできる

病気、けが、妊娠、出産等やむを得ない事情で離職後引き続き30日以上働けない(就職活動がすぐにできない)場合、失業保険の給付を延長することができます。

 

ハローワークに「離職票」「印鑑」「事情が分かる書類(医師の診断書や母子手帳など)を持参し、窓口で「受給期間延長申請書」に記入します。
郵送および代理人による手続きも可能です。
手続きは「離職日の翌日から働けない日が30日を超えた日から1カ月以内」に行う必要があります。

 

失業保険で給付される金額が5年ぶりにアップ!

2011年度、雇用保険法改正案が可決されました。
これにより、一日あたりの失業手当(基本手当日額)の上限が360円、下限が256円引き上げられました。
失業保険は「基本手当日額×給付期間」で算出されるため、総額が大幅にアップする事が期待できます。

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