失業保険 健康保険

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退職したら健康保険はどうなるの?

失業すると、健康保険、年金、住民税等の税金関係の手続きは自分で行う事になります。
健康保険に関して言えば、会社の健康保険組合を抜けたら、以下のいずれかの方法に切り替えなければなりません。

 

  • (1)国民健康保険に加入する
  • (2)任意継続被保険者になる
  • (3)家族の健康保険の扶養に入る

 

同じ健康保険と言っても、それぞれに加入条件や長所・短所があります。
失業中は収入が極端に減ってしまいますので、少しでも出費は抑えたいもの。
早速、それぞれのメリットとデメリットを考えてみましょう。

 

(1)国民健康保険
国民健康保険は、国民誰でも入れる「地域保険」です。
退職後14日以内に、お住まいの自治体窓口で手続きしましょう。
保険料の決め方は自治体により異なりますが、土地や建物の所有、前年度の所得、扶養家族の人数等で決まっています。
前年度、失業する前の所得が多かった人は、保険料が高額になるおそれもあります。
次の就職までは、失業保険で生活していくわけですから、健康保険の出費は馬鹿になりません。
まずは自治体の窓口でシュミレーションしてもらい、任意継続の場合と保険料を照らし合わせ、お得な方にすると良いでしょう。

 

(2)任意継続被保険者
会社を辞めた後も、2年間という期間の限定はありますが、そのまま健康保険組合への加入を継続できる制度があります。
ただし、加入に当たっては以下の条件を満たす必要があります。

 

  • 被保険者で無くなった日から20日以内に届け出すること
  • 被保険者で無くなった日までに継続して2ヶ月以上被保険者の実績がある人

 

任意継続で気をつけたいのは、保険料が会社に勤めていた時の2倍になるということです。
在職中と違い、健康保険料は全額負担となります。
また、健康保険に加入している間、1度でも支払いを怠ると、即資格喪失なので要注意です。
「健康保険料が在職時の2倍になる」と言われると、ちょっと考えてしまうかも知れません。
ただし、任意継続の場合は健康保険料に22960円と言う上限があります(40歳〜65歳未満の場合は介護保険料を含み26292円)。
もし国民健康保険と比べて任意継続の保険料の方が安い場合は、2年間限定ですがそちらを選んでも良いでしょう。

 

(3)家族の健康保険の扶養に入る
第三の選択肢としては、失業保険の申請前と待機期間中(すなわち、失業保険の給付が開始する前)だけ家族の健康保険の扶養に入るという方法もあります。
自己都合退職の人は、給付制限の90日間がありますので、退職の日から約3ヶ月強は節約できます。
ただし、会社都合退職の場合は、待機期間が7日だけだという事を考えると、あまりお勧めできません。

 

失業保険の給付が始まったら、いずれの場合でもすみやかに国民健康保険に移行しなければならないので、会社都合の場合は最初から国民健康保険にしておいた方がよいという意見もあります。
なお、失業保険をもらいつつ、扶養にコッソリ入るというのは考えものです。
場合によっては家族の健康保険組合から指摘され、返納しなければならない事態になりますし、家族の社会的信用を考える上でも、避けたほうがよいでしょう。

 

健康保険以外の税金はどうなるの?

失業保険は非課税ですので、所得税の課税対象にはなりません。
しかし、確定申告すれば会社で勤めていた間に天引きされていた所得税が還付されるので、ぜひ確定申告する事をお勧めします。
ちょっと気をつけたいのは住民税です。
住民税は前年度の所得がベースで計算されるので、失業保険で生活しているのに高額の住民税がかかる事もあります。
どうしても納税が厳しい場合は、自治体に相談すると1年間支払いを止めてもらえる場合もあるので、相談してみましょう。

 

国民年金保険料も、月々14100円の出費ですから、積もり積もると大きくなります。
ただしこちらも、社会保険庁に「年金の全額・一部免除」を申請すれば、全額又は一部の免除が認められます。

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