失業保険 一時金

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季節雇用・短期雇用の人の為の失業保険ってあるの?

失業保険というと、長期雇用の人が退職した場合に貰っているイメージがあるかもしれません。
しかし、季節雇用や短期雇用など、短期間に就業する事を繰り返す人でも、条件を満たせば失業保険が貰えます。
その失業保険は「特例一時金」(以下、一時金)と呼ばれ、一般的なケースとは別の審査を受けて給付が決定します。

 

通常、一時金の給付に必要な手続きは雇用者側が行ってくれるので問題ないのですが、短期雇用の場合、最悪会社が「短期だから」とやってもらえないケースも想定されます。

 

自分のケースで一時金がもらえるのかどうかを知る為には、
「会社が雇用保険に入れてくれているかどうか」
「自分の場合は短期雇用特例被保険者なのかどうか」
この2点を、必ず確認しましょう。

 

特に「雇用保険の有無」は大事です。
季節的な仕事の場合、事業所によっては、雇用保険の適用事業所ではない場合もあります。
そうなると当然雇用保険はありませんので、一時金はもらえません。

 

一時金がもらえる「短期雇用」の定義

さて、上記の条件をクリアしている短期雇用の人は、一時金がもらえる訳ですが、具体的には以下のような人が当てはまります。
当てはまる人は、短期雇用の特例被保険者と呼ばれます。

 

(1)季節労働者
海の家やスキー場、あるいは冬場の農閑期等、季節が限定された業務・状態で働く人たちのことです。

 

(2)短期雇用を常態とする者
過去一定期間に2回以上、かつ1年未満の雇用を繰り返して来た人で、今後雇用されるときも契約期間は1年未満であると考えられる場合、この条件に当てはまります。

 

ちょっと分かりにくいかもしれないので例をあげると、「昨年度は◯◯社で1年未満契約で働いた」「今年度は××社で1年未満の契約で働く」など、同じ会社に続けて雇われるのが1年未満という状態を繰り返す(そして今後も続けて行く=常態となる)場合、2)の条件に当てはまります。

 

失業保険の一時金をもらう為の被保険者期間の長さ

短期雇用の人が失業保険の一時金を貰う為には、6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要です。
1ヶ月に11日以上勤務している月を、加入1ヶ月と見なします。

 

一時金を貰う為の手続きと流れ

短期雇用の特例被保険者が失業し、なおかつ特例一時金をもらう為の条件を満たしていた場合、一般の失業保険の申請と同じく、ハローワークで申請手続きします。

 

離職した日の翌日から6ヶ月以内に、自分が住んでいる地域のハローワークを訪れ、離職票を提出し、手続きをとりましょう。
条件を満たしている事が確認されると、失業が認定されます。
すると特例受給資格者証が交付され、失業認定日の指定と特例一時金が給付される日程が定められます。

 

一時金はどれぐらいの金額貰えるの?

特例一時金は、基本手当日額×30日分(現行法では、当面の間40日分)とされています。
ただし気をつけたいのは、受給期限日までの残り日数が最高支給日数になるということです。
例を挙げると、失業認定日の時点で、受給期限日まで10日しかないのなら、支給されるのは10日分です。
受給期間は離職の翌日から6ヶ月間で、一般の失業保険とは異なり、延長が不可能です。

 

特例一時金は一般の失業保険とは異なるので、手続き後の待機期間(7日間)を経た後の失業認定日に失業の事実があると認められれば支給されます。
また、一般の失業保険と同じく、自己都合退職の場合は90日間の給付制限もあります。

 

特例一時金の資格や条件は、上記のように少し複雑な部分があります。
離職後はできるだけ早くハローワークに行き、相談するようにしましょう。

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