失業保険 期間

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失業保険のさまざまな期間について

失業保険の期間を考える時、知っておきたい3つの期間があります。
それは、「受給期間」「給付期間」「そして「待機期間」です。

 

失業保険の受給期間とは何か

失業保険の事を調べていると、「受給期間」という言葉が出て来ます。
受給期間と言うのは、分かりやすく言えば「手当を受給する為の有効期限」です。

 

ハローワークは、この期間を原則として「離職した日の翌日から1年間」と規定しています。
(所定給付日数が330日の人の場合は1年+30日、360日の場合は1年+60日)

 

受給期間は給付期間(実際の給付日数)よりも長く設定されています。
ですから、仕事を辞めてすぐにハローワークで手続きすれば問題ありません。

 

ただし、仕事を辞めた後うっかり手続きを怠っていると、受給の残り期間が少なくなっていて、自分が本来貰えるはずの給付日数を消化する事ができなくなってしまうことがあります。
言うなれば、「有効期限切れの失業保険」が出てしまうのです。
こんなことにならない為にも、仕事を辞めたらすぐに離職票を持ってハローワークに行く事をお勧めします。

 

退職後に病気や怪我をしたり、妊娠、出産、育児などで30日以上働けなくなってしまった場合は、働けなくなった分と同じ日数だけ、受給期間の延長が可能です。

 

延長は最大3年まで可能ですが、手続き可能な期間は「30日以上になった翌日1ヶ月以内」となります。
この手続きもハローワークで行う必要があるので、離職票を貰ったら、いかなる事情の場合も、すぐにハローワークに行く事をお勧めします。

 

ちなみに、60歳の定年退職後、しばし休んでから再就職したい人は、退職翌日から2ヶ月以内にハローワークに申請する事で、受給期間の延長が可能です。
(退職時65歳以上になっていた場合は、延長ができないのでご注意下さい。)

 

失業保険の給付期間はケースによって異なる

受給期間内に申請したとして、失業保険は実際にどれぐらいの期間もらえるのか?
誰もが気になる所ですが、実際は「被保険者期間」「年齢区分」そして「離職理由」の3つにより、90日〜360日という大きな違いがあります。
正社員かパート・アルバイトかにかかわらず、給付日数はこの3つの組み合わせにより分類されるのです。

 

「被保険者期間」は、「1年未満/1年〜5年/5年〜10年/10年〜20年/20年以上〜」の5区分に別れています。

 

離職理由というのは文字通り退職の理由ですが、「自主退職者」「会社都合の退職者(倒産・解雇)」、「就職困難者(出産等の事由)」で別れています。
自主退職者の場合は「年齢区分」すなわち退職時の年齢に関係なく、被保険者期間の長さのみで給付期間が決まります。
会社都合の場合は、5区分の年齢区分により、さらに細かく給付期間が定められています。
就職困難者の場合は、「45歳未満」と「45歳〜65歳未満」の2区分となっています。

 

詳しくはハローワークのインターネットサービスでチェックできるので、ぜひ自分のケースをご覧になっておくと良いでしょう。

 

失業保険に不可欠な待機期間

失業保険を受給期間内に申請し、給付期間が決まったとしましょう。
そして実際給付されるに先立って必要なもう一つの期間があります。
それが「待機期間」です。

 

待機期間は、7日間と定められています。
この期間が終了しない限り、失業保険は給付されません。
待機期間は、失業保険を申請した人が「本当に失業している」ということを確認する為の期間です。
自己都合であれ会社都合であれ、どの人にも等しく付与されます。

 

この間にアルバイトなどをしてしまうと、待機期間が延長されてしまうおそれもあります。
収入的に心配なのでアルバイトしたいと思う人は、仕事を決めてしまう前に、まずはハローワークに相談する事をお勧めします。

 

もっとも、待機期間が経過すれば、定められた範囲内でアルバイトをすることは、失業中であっても可能です。
焦ってアルバイトするよりは、まずはじっくり7日間、待機してみた方が良いのではないでしょうか。

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