失業保険 受給資格

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失業保険の受給資格について

失業保険を貰うには、まずは受給資格を満たす必要があります。
大前提として「雇用保険に加入していたかどうか」をチェックしましょう。
給与明細に「雇用保険料」の欄があれば問題ありません。
(パートや派遣等、正社員でなくとも、勤務日数が多い人は会社にお願いすれば雇用保険に加入できます。)

 

次に、期間的な問題をチェックしてみましょう。

 

期間で見る失業保険の受給資格

(1)離職日より以前の2年間で、雇用保険に満12ヶ月以上加入していること。
(2)離職日をさかのぼって1ヶ月ごとに区切った場合、賃金の支払いの基礎となる日数がその1月あたり11日以上ある月が12ヶ月以上あること。

 

通常、12ヶ月以上ちゃんと勤務していれば、自己都合・会社都合にかかわらず、受給資格はクリアされます。
ただし、会社都合による解雇等の場合は、以下の例外が当てはまります。

 

期間で見る失業保険の受給資格:会社都合(解雇)等で離職する場合の例外ケース

(1)離職日より以前の1年間で、雇用保険に満6ヶ月以上加入していること。
(2)離職日をさかのぼって1ヶ月ごとに区切った場合、賃金の支払いの基礎となる日数がその1月あたり11日以上ある月が6ヶ月以上あること。

 

以上の点をクリアし、かつ再就職の意思が明確にあると認められる場合、そして明らかに「失業」していると認められる場合、失業保険の受給資格が得られます。

 

ちなみに、以下のようなケースは、失業保険を受ける事ができません。
失業とは、「積極的に就職しようとする気持ちがあり、いつでも就職できる能力があり、なおかつ就職活動を行っているにも関わらず、就職できていない状態」と定義されている為です。

 

失業保険を受けられないケース
  1. 病気や怪我でただちに就職できない場合(健康保険の傷病手当金、労災保険の休業補償を受けている場合も含める)
  2. 定年退職後、しばらく休養するため、ただちに就職できない場合
  3. 妊娠・出産・育児のため、ただちに就職できない場合
  4. 結婚等の事情で家事に専念し、ただちに就職できない場合
  5. 学業に専念する場合
  6. 労働条件(賃金/勤務時間等)や就職が難しい特定の職種にこだわり続ける場合
  7. 会社や団体の役員である場合、または役員となった場合
  8. 自営業者の開業届を出した場合(収入に関係なく)
  9. 仕事を始めた場合(インターンや研修期間、パート、アルバイト、派遣などのあらゆる場合、収入に関係なく)
  10. 短時間就労のみの仕事(雇用保険の対象とならない)を希望する場合
  11. 身内の看病等の事情で、ただちに就職できない場合

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