失業保険 扶養

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税金における扶養と失業保険の関係

税金に置ける扶養とは、確定申告や年末調整の際に申告する扶養家族を指します。
年収が103万円以上あった場合、扶養から外れる必要がありますが、この場合の年収とは課税収入です。
失業保険は非課税ですので、「基本手当日額×日数」で算出される受給額が103万円を超えても、税金上の扶養から外れる必要は無いと言えます。

 

この意味においては、「扶養に入っても失業保険の受給資格はある」と言い切れます。
ただし、もう一つのケース「健康保険と年金の扶養」の点から見ると、扶養から外れなければいけない場合があるのです。

 

社会保険における扶養と失業保険との関係

年金や健康保険など、夫の社会保険で扶養に入る場合の条件は、「今後12ヶ月間の見込み収入金額が130万円以下であること」です。

 

社会保険の視点から考える場合、この「今後12ヶ月間の見込み収入」には、失業保険の給付金も含まれます。
分岐点となる基本手当日額は、「3612円」となります。
基本手当金額がこれ以上になると、年収に直した場合に130万円を超えてしまう為、扶養から外れる必要があります。

 

夫の扶養に入っている場合は、妻は「年金3号被保険者」扱いですが、基本手当日額が3612円を超えた時点で、国保・国民年金に自分加入し、第1号被保険者になる必要があります。
金額は一応の目安ですが、これ以下の金額であったとしても、失業保険を受ける場合は夫の健康保険組合に問い合わせた方が無難です。
組合によっては、「失業保険の給付を受けている=扶養に入らない」と見なし、扶養認定してくれないこともあります。

 

ばれなければ失業保険と扶養は両立できるのか?

以上で見て来たように、失業保険と扶養の両立は、なかなか難しいものがあります。
失業保険自体が、原則として「ただちに就職する意思がある」人に適用される性質のものですので、完全な専業主婦の状態で受給するのは難しいと言えます。

 

たとえ受給できたとしても、3612円以上基本手当日額があった場合は、必ず手続きをとり、扶養から抜けましょう。
「どうせバレないだろう」と思っていても、失業保険受給中に病院を利用するなど、ひょんなことから発覚してしまう可能性大です。

 

発覚したら扶養申請は却下され、健康保険と年金3号被保険者の資格を喪失する上、健康保険で使ってしまった分の医療費の返還請求が来るでしょう。
これは完全な違反行為ですし、夫婦ともに社会的な信用を無くしてしまう可能性があります。

 

結婚や出産を機に退職し、失業保険と扶養を両立したいと思うときは、正しい知識のもとに、適切な手続きをとる事をお勧めします。

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