失業保険 税金

Sponsord Link


失業中は税金の手続きは自分で行う事に

会社に勤めていると、様々な税金は給与から天引きされていました。
年金や健康保険、住民税などの手続きは全て会社がやってくれていたのですが、退職後は自分で手続きする事になります。

 

ただでさえ収入がグッと減ってしまう、失業保険給付中の身の上。
すこしでも出費を抑えたい、税金等のお金の流れを自分できちんと把握したいという人も多いでしょう。
年金、健康保険、住民税など、気になる部分をさっそくチェックしてみましょう。

 

失業保険給付中は年金の免除が受けられる事も

年金保険料を納めるのは、国民の義務です。
もちろん自分の老後の為でもありますので、非常に大事な事ですが…月々14100円と言う金額は、馬鹿になりませんよね。
会社勤めの人ですらそう思う時もあるのですから、いわんや失業中の人はいうまでもありません。

 

しかし、朗報があります。
失業保険給付中の人は、社会保険庁に「年金の全額・一部免除」を申請すれば、免除期間は支払った扱いになるのです!
(ただし一部免除の場合は将来貰える額が減額になります。)
手続きを希望する場合は「雇用保険受給者証」「離職票」「年金手帳」「印鑑」を持参し、最寄りの社会保険庁に相談してみましょう。

 

失業保険の申請前と給付制限中は配偶者の扶養に入ると言う方法も

さて、馬鹿にならないと言えば国民健康保険の保険料。
退職してしまうと当然前の会社の健康保険組合から抜けてしまうので、自分で国保に加入しなければなりません。
この費用を少しでも押さえる方法があります。
自己都合退職の人の場合は、失業保険の申請前と給付制限の90日間の間、配偶者の扶養に入ると言う道があるのです。
失業保険の給付が始まったら、また国保に戻れば僅かな間でも節約できます。

 

失業保険と税金

失業保険は、非課税の所得と言う扱いなので所得税の対象にはなりません。

しかし、確定申告すれば失業保険の給付前に働いていた部分に源泉徴収されていた所得税を還付してもらうことができます。
会社に勤めていると税金の計算をすることはほぼ無いので、ちょっとハードルが高いと感じる人もいるかも知れません。
心配な人は税務署に相談してみても良いと思いますし、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、源泉徴収票を見ながら入力すれば、意外に分かりやすく計算できます。
税金の中では、むしろ要注意なのは住民税です。
住民税は前年度の所得を元に計算されるので、失業中なのに高い税金を払う可能性もあるのです。
経済的に厳しい場合は、自分が住んでいる市区町村役所に申請すれば、1年間支払いが止めてもらえます。
どうしても税金を払うのが無理…と思った場合は、ぜひ相談してみると良いでしょう。

Sponsord Link