失業保険 待機期間

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失業保険の待機期間とは何か

失業保険の申請手続きをし、受給資格を決定した後に来るステップ、それが「待機期間」です。
これは、会社都合・自己都合・定年退職の全てに共通し、期間は7日間と定められています。
(ただし、自己都合の場合はさらに90日間の「受給制限」がありますので、給付までは実質90+7日待つ事になります。)

 

待機期間は、失業保険の申請者が実際に失業している事を確認する意味合いがあります。
失業すると収入的に不安なので、すぐにでもアルバイトしたい所ですが、働くと待機期間が延長されてしまうことも。
失業保険を貰う為には、まずはこの待機期間、じっと待つ必要があります。

 

待機期間が経過すれば、決められた範疇でアルバイトすることは、失業保険給付中でも可能です。
ハローワークに相談し、アルバイトのプランを決めると良いでしょう。

 

待機期間経過後の流れ

待機期間が経過した後は、ハローワークの指定日に「雇用保険受給説明会」に参加する事になります。
雇用保険受給説明会では、今後の流れや受給について、詳しく説明されます。
失業保険を受け取るにあたって必要になって来る「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申請書」も渡されるので、必ず出席しましょう。
(ちなみに「失業中」ですので、自分の都合にあわせて日時を変える事はできません。)
この説明会で、1回目の「失業認定日」が指定され、その時に就職活動の実体を失業認定証明書に記入し、提出すると5日〜7日後に失業保険が支払われます。
これ以降、給付期間が終了するまで、4週間に一度、ハローワークに出向き、失業認定日の手続きをとるということを繰り返します。

 

ちなみに、65歳以上の定年退職者は、第1回の失業認定日の後、一括で「高年齢求職者給付金」が支払われるので、手続きはそこで終了です。

 

失業保険の受給期間を延長した場合は待機期間はどうなる?

60歳〜64歳の定年退職者で、しばし休憩してから再就職する場合、あるいは病気、妊娠、出産、育児等の事情で30日以上引き続き仕事に就けない場合は、基本手当の受け取りを延長する手続きをとります。
この期間が過ぎて就職活動を再開する場合、待機期間はありません。
ただし、延長期間については個々のケースに応じての対応となりますので、延長手続きをとる際に、その期間と待機期間について、予めハローワークの人に質問しておく事をおすすめします。

 

待機期間中は扶養に入れる?

健康保険の扶養には、失業保険の受給中は加入する事は原則不可能ですが、待機期間中は加入する事ができます。
ただし、会社都合の場合は待機期間は7日間のみで、あとはどんどん手続きが進んでしまうので、実質上扶養に入る時間がないかも知れません。
以下は、自己都合退職の場合のケースとして読み進んで下さい。

 

≪手続きの流れ≫

  1. ハローワークに失業保険の申請をする
  2. 待機期間中、配偶者の健康保険に扶養として加入する
  3. 97日(待機期間+受給制限)経過後、失業保険の給付が始まったら健康保険組合の扶養を離れ、国民健康保険に加入の手続きをとる
  4. 失業保険の給付が終了した後、扶養の範囲内で働く場合、再び配偶者の健康保険組合に加入する

 

さて、失業保険の受給中、健康保険の扶養に加入する事は「原則」不可能と書きました。
これは失業保険受給中の基本手当日額に関係しています。
基本手当日額が3611円以下の場合、計算上扶養加入することができ、実際加入する人も多いのですが、各健康保険組合にはそれぞれ独自のルールがあります。
失業保険の給付を受けている時点でアウト、という場合があるので注意しましょう。

 

また、扶養加入するときは、必要な書類と届け出のタイミングをあらかじめ配偶者の会社によく確認する必要があります。
扶養加入は、加入すべきことになってから5日以内に届け出なければならないのですが、届け出が送れると、その日付が健康保険の扶養加入日となることもあるのです。

 

待機期間中の扶養の問題はなかなか複雑なので、ハローワークや配偶者の会社と、よく相談し、トラブルが無いように手続きを進めたいですね。

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